2020-05-13 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
○赤羽国務大臣 住宅金融支援機構が関与しているフラット35等の利用者につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響だけにかかわらず、倒産による解雇や給与の減少等経済事情や病気なんかの理由で返済が難しくなった方については、最長十五年の返済期間の延長を行う、また、特に失業や収入が激減した方に対しては、最長三年間、元金の据置きを行うということを対応しておるところでございます。
○赤羽国務大臣 住宅金融支援機構が関与しているフラット35等の利用者につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響だけにかかわらず、倒産による解雇や給与の減少等経済事情や病気なんかの理由で返済が難しくなった方については、最長十五年の返済期間の延長を行う、また、特に失業や収入が激減した方に対しては、最長三年間、元金の据置きを行うということを対応しておるところでございます。